2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
先ほど富田さんが答弁された中にもあるように、ともすると、日本の場合、新卒一括採用、終身雇用制なので、いかにノウハウがあってもなかなか中途で、途中段階で雇っていただけないというふうなこともございました。
先ほど富田さんが答弁された中にもあるように、ともすると、日本の場合、新卒一括採用、終身雇用制なので、いかにノウハウがあってもなかなか中途で、途中段階で雇っていただけないというふうなこともございました。
考えてみたら、日本は終身雇用制の中でやっぱり企業任せでＯＪＴですね、職業訓練やってきましたけど、企業の社員教育というのは、やっぱり個人の能力開発よりも、その組織の中でどう動くかとか業務のノウハウについてが主軸になってくるので、その結果、いざＩＴだと言われたら、あっ、人育てていなかった、イノベーションだと言われても、いや、アイデアどうやって、誰も考えないのなんという状態になっているんですよね。
○下村委員 人生百年の時代の中で、また終身雇用制も、これから世の中が大きく変わっていく中で大きく変化してくると思います。学びは二十二歳ぐらいまでということでなく、学びながら働き、働きながら学ぶというリカレント教育、職業訓練をあわせたバックアップを政府としてもぜひお願いしたいと思います。 そして、このデジタル化は、今現在の教育の現場でも求められているというふうに思います。
○黒田参考人 まず、労働市場の問題を指摘されまして、この点は国際機関なども指摘している点でありますけれども、データで見ましても、いわゆるパートの人とかあるいは契約労働の方の賃金というのは二％台半ばぐらいで上昇しているわけですけれども、いわゆるレギュラーワーカーというか、通常の、昔風に言えば終身雇用制の方々の賃金というのは一％そこそこという上昇率でありまして、明らかに労働需給の引き締まりがパートとか何
昨今の、企業の不祥事が続いているという、そういった状況も考えてみますと、日本では、終身雇用制の下に、その企業の中から出世してきて取締役になると、こういった者が多いかと思いますけれども、その引き上げてきた社長たちに対して十分な発言、意見を述べることができる者といいますと、やはり社内の取締役では十分ではないところがあるのではないか、社外の取締役を一定数導入するということは必要性があるのではないかというふうに
かつて日本は、日本的経営と言われまして、終身雇用制あるいは家族的経営で、役員の報酬も社員に比べてそんなに高くなかったわけであります。しかし、今日、会社は、取締役にとって、個人的な利益を得るためのものという風潮も強くなっているというふうに思っております。日産自動車のように、会社が取締役の搾取の対象になってしまったというものもあります。
大臣、じっくり見ていただいておりますけれども、これはもう、見てそのとおりでありますが、もともと終身雇用制が、そして年功序列賃金が多くの企業で採用されていた時代には年齢とともに賃金が上昇し、特に私がいた会社なんかそうですけれども、二十八歳ぐらいになると、それまでは一年間……（発言する者あり）
○吉田統彦君（続） 日本の正社員は、基本的には年功序列の終身雇用制となっている。非正規社員だと、給与が安く、容易にリストラが可能であるから、企業にとって都合のよい雇用形態になっています。だから、同一価値労働同一賃金の議論は極めて重要ではないですか。 安倍政権の最重要政策である働き方改革は、よりどころとなっているデータの信用性が失われている。
日本の大問題というのは、終身雇用制で、十五の春、十八の春で人生がほとんど決まってしまうということで、そのときは当然親の財力というのは非常に重要ですが、将来大きくなって自分で再スタートを切れるアメリカのようになれば親のレベルとか収入レベルというのは関わりなくなりますので、もっと根本的に日本の社会を大きく変えていかないとこの格差問題というのは根本的な解決はできないと思います。 以上です。
○藤巻健史君 これは終身雇用制の是非を討論する場ではないのでここでやめておきますけれども、まあ一つだけ申し上げますと、一人が辞めても、一人が辞めさせられると必ず大体は次の人が入るわけで、国民全体とすれば同じかなというふうに私は思っていますけどね。まあ、それはちょっと今日の議論ではないのであれですけれども。
次にちょっとお聞きしたいんですけど、格差の固定化という話なんですけど、やっぱり私、一つには、終身雇用制が非常に大きい問題かなと思うんですね。
それを、今、日本のこの終身雇用制が、完璧な終身雇用制だと、辞めると、もう何か、ひょっとすると最悪の場合家族が路頭に迷っちゃう。少なくとも、同じ待遇とか同じ地位とか権限とか、そういうものはもう二度とないだろうと思うと、じゃ、犯罪かもしれないけれどもということで、そういうふうに走っちゃうわけですね。
○藤巻健史君 まあ数字はなければないでしようがないんですけど、私何を言いたいかというと、総理が三％賃金上げるというようなことを民間企業にお願いしているわけですけど、そんなことをしなくても終身雇用制がなくなればきっと賃金ってもっと上がるんですよ。 どういうことかというと、それは、経営者が何が怖く、なぜ給料を上げるかというと、みんながごそっと辞めちゃうことなんですよね。
初任給の方は競争原理が働いている、それから普通の給料の方については、もう終身雇用制だから辞める権利がないから競争が働いていないということで、まあ私はどんどんもっと終身雇用制を改めるという方向に政府は考えるべきじゃないかというふうに意見を表明しまして、これで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
そして、何と教員の半分は外国人教諭で、そして、面白いのは、大学教授の終身雇用制じゃないんです。駄目な教授はどんどん替わってもらうという、こういう競争もやらせているんですね。 そうすると、日本中どころか世界中から学生が集まるわけです。だから、大学の特色を強烈に出していけば、大分であろうと秋田であろうと学生は集まるわけですよね。
給与実態調査、これにつきましても、例えば調査した企業の中で毎年定期昇給をやっている企業がどのぐらいあるかというと、実は九割に達しているということで、まだまだそういった、もちろんベンチャー的なところは違う、当然企業の成り立ち違いますけれども、やはり日本の仕事のやり方が、個人個人独立して仕事を請け負うという形じゃなくて、アメリカ的な形じゃなくて、やはりチームで仕事をしていくという中でなかなか、しかも終身雇用制
終身雇用制なくなる、年功序列制がなくなる、定期昇給もなくなる。しかも、正規が少なくなってどんどん非正規が増えているという状況。そういう中で、民間の会社と比べて給与をやること自体がやっぱりどうなのかなという思いがしているんですね。
さらには、この正社員と言われている人たちも、正社員ではなくて、もうほとんど正社員としての処遇の問題だということであったりとか、本当に最近の正社員になっている人たちというのは、先ほど終身雇用制が壊れているというお話ありましたけれども、正社員が増えているから、何となくそれまでの概念というか常識からすれば正社員が増えていれば社会は安定するようなイメージがあるんですけれども、そうではないという状況の中で、正社員
○藤巻健史君 今、立場が労働者が弱いというふうにおっしゃっていましたけれども、それは終身雇用制でというのがまだあって、辞める権利がないからじゃないかと思うんですよね。辞める権利があって辞められちゃうんであれば、経営者はもうめちゃくちゃ怖いですから。
それから、竹信参考人にお聞きしたいんですけれども、竹信参考人の話を聞いていまして、何というか、労働権を教育しろ、それから労使交渉で賃金が変わるというようなことをおっしゃっていらっしゃいましたけど、やっぱり私、今一番の問題は終身雇用制の問題じゃないかと思っているわけですよ。
民間の終身雇用制もなくなるし、それから、民間の企業の比較ということについても、この今の比較のやり方でいいのかどうか、民間も今は本当に厳しくなっているという面もありますね。ですから、単純に比較するやり方、これ検討の余地があるんではないかということを以前から私、指摘させていただいております。
そして、それを受けて企業も安定した雇用機会を確保するために、終身雇用制、年功序列といったような仕組みもこの時期に定着をした。
今までは企業が自分のところの人材をしっかり育てる努力をされてきたわけですけれども、終身雇用制が崩れて、やはり今、いろんな派遣社員を受け入れたりとか、そういう期間的な従業員を入れたりするような企業にとってはそれぞれのスキルのある人をそのまま受け入れたいというニーズはたくさんあるわけですから、そういうことからすれば、必ずこの専門職大学はニーズは間違いなくある。
そもそも、この国の終身雇用制が崩れて、いわゆる配偶者がいつどうなるか分からないという不安の中で、またさらには非正規雇用という非常に不安定な状況の中で、この配偶者控除の見直しの議論が生まれた気がしますけれども、麻生大臣、どういうふうに思われているのかなと、ちょっとお聞きしたいなと思いまして。
民間企業では終身雇用制が崩壊し、グローバル競争の中で生き残りを懸けて必死に闘っています。ですけれども、これは裏を返せば、能力があれば引き立ててもらえる、頑張っている人が認めてもらえる、そんな職場環境が仕事の活性化、効率化、そして生きがいにつながっていくのではないかというふうに私は思っております。
○藤巻健史君 時間が来ましたので終わりますけれども、目標にするのは非常にすばらしいことだと思うんですが、結果が出ていませんので、この表を見ていただくとおり結果が出ていませんので、結果を出すためには、やっぱり円安と、あと雇用、終身雇用制の問題でしょうね、その辺も十分考えていただきたいと思います。 以上で終わります。